仮想通貨取引所の動向

お世話になっております。

健全化協力会です。

本日は仮想通貨取引所に関するお話です。

CAPCOINの上場が迫る中、現在仮想通貨市場、主に取引所についての関連のニュースをご紹介します。

①仮想通貨取引所の大手「バイナンス」が日本ユーザーに取引制限を掛けると発表しています。

https://jp.cointelegraph.com/news/binance-informed-transaction-restrictions-for-japanese-users

2018年~2019年にかけて仮想通貨に関する規制案が各国で活発に議論される中で、日本でも仮想通貨に対するガイドラインが策定されました。この影響もあり、日本の法令に準拠するサービスを提供する目的で、取引所の改修を行うために取引を制限すると発表しました。

②中国・カナダ・EUでの仮想通貨ビジネス規制が本格的に動き始めています。

EUは新しいマネーロンダリング規制を発効し、仮想通貨と法定通貨の取引を行う事業者・ウォレット事業者なども含まれた大きな規制となります。これにより。EU圏内の仮想通貨関連の事業者が、複数社事業停止に追いやられています。
https://jp.cointelegraph.com/news/what-the-5th-anti-money-laundering-directive-means-for-crypto-businesses

カナダは証券規制団体が新しいガイドラインの通知を発表し、カナダ国内の取引所の多くが証券法の規制対象として該当すると示唆しています。
https://coinpost.jp/?p=127424

中国においても当局が仮想通貨ビジネスに対する警戒を強めており、政府が進めるデジタル通貨の普及に向けての動きが活発化しております。https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201912300230

③中国の規制強化とシンガポールの関係性について

仮想通貨取引所を運営する事業者の多くは、シンガポールなどの規制が比較的掛かりにくい金融都市に拠点を構えています。しかし、中国の規制強化によってこれらの国も多少なりとも影響を受けることが予測されています。
※シンガポールは住民の7割強が華人であり、中国とはそもそも経済・文化共に結び付きが非常に強い国です。

中国のデジタル通貨発行など、仮想通貨事業を国単位で大きく推し進める中で、中国の規制を掻い潜るようにシンガポールに拠点を構える仮想通貨事業者にも圧力を掛ける可能性があるなど、懸念が高まっています。

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